10%の増税に備えよ！キャッシュレス決済のポイント還元まとめ

2019年9月18日 2023年7月11日

ついに2019年10月1日から、消費税が10％に引き上げとなりました。

消費税が上がるのは痛いですけど、政府は景気対策として軽減税率やキャッシュレスポイント還元などのシステムを採用しています。

消費税の増税は家計に大きな負担が掛かってしまいます。

しかし！これらの制度を理解する事で増税に負けない対策になるのです。

今回は消費税10％に向けた賢い消費者の対応方法を徹底考察していきます。

軽減税率のおさらい

令和元年（2019年）10月1日より、消費税は10％と8％の2パターンに！

簡単に言うと、食料品は8％のまま（軽減税率）で、それ以外の支払いが10％に。

ただし、食品であっても外食やアルコール類など対象外となる品目があるので意外と複雑です。

食品だけは据え置き（8％）ですが、消費税10％は家計の大きな痛手となります。

そこで、注目されているのがキャッシュレス決済でのポイント還元なのです。

10月1日から経済産業省主導の、キャッシュレスを促進させる為のポイントサービスが期間限定でスタート！

それに乗じて、スマホ決済アプリ各社で大規模なキャンペーンを実施する模様。

増税を乗り切る対策になるので、どうすれば良いのか対策を立てておくと良いでしょう。

2019年10月1日の増税に合わせて、経済産業省が推進する「キャッシュレスポイント還元制度」がスタート！

　キャッシュレスって必要？

現代の日本は少子高齢化が進み労働人口が減少しています。

その結果、現金払いのシステムは維持費や人件費などの問題から非常にコスパが悪くなっているのです。

日本は諸外国と比べキャッシュレス決済の認知度が低い傾向にありますが、東京オリンピックを一つの節目として政府が将来に向けた施策としてキャッシュレスを推進している側面があると考えられます。

翌年6月30日までの期間限定ではありますが、増税の痛手を大幅に軽減できる制度となっています。

「キャッシュレス消費者還元事業」

上記のマークを掲示している対象店舗でキャッシュレス決済をすると、2～5％ポイント還元が受けられる国の制度です。

最近は、〇〇Payが大量に出回っていて何を使ってよいのか分からない人も多いかと思いますが、nanacoやiDなどの電子マネー・定番のクレジットカードも対象なので不安は少ないかと思います。

ただ、注意しなければいけないのが、キャッシュレス決済なら全てが還元の対象になる訳では無いという点です。

5％の還元を受けられるのは、「キャッシュレス・消費者還元事業」の加盟店として登録済みの中小・小規模店舗が対象。

多店舗展開をしている店舗は対象外なので、主に個人経営の商店等が還元の対象と言えます。

それを考えると、利用頻度の多いスーパーマーケット・薬局・電気店・ショッピングモール等では全くメリットが無い事が分かります。

かなり微妙な制度かも・・

ただし、コンビニ・外食のようにフランチャイズ契約の小規模店舗に関しては2％の還元が受けられます。（本部経営は対象外）

利用者からしてみれば、還元対象店舗の判断が難しい。

キャッシュレス消費者還元事業の対象店舗の判断は店頭にステッカーやポスターが提示しているかで判断する必要があります。

増税分を相殺するには何処でお金を使うのか？を考える必要があると言えます。

キャッシュレスポイント還元制度
中小・小規模店舗	5%
中小・小規模店舗フランチャイズ	2%
ECサイト（Amazon・楽天市場・Yahoo!ショッピング等）	5％
それ以外の店舗	なし

想像していたより政府のポイント還元施策が弱いと思った人は、スマホ決済のキャンペーンと併用した使い方がおすすめです！

スマホのQR決済は、クレジットカードや銀行口座と連携する事によってスマホだけで支払いが出来る話題の支払い方法。

クレジットカードよりも運用コストが低いので、個人商店などでも導入しやすいメリットがあります。

現金と違い、銀行から引き出す際の手数料も必要なく、多くのポイントが還元される事から人気が高まっています。

「まちかどpaypay第1弾」：2019年10月1日～11月30日まで

キャッシュレス制度加盟店	ポイント還元制度	キャンペーン第1弾	PayPay利用特典	合計
中小・小規模店舗	5%	3.5%	1.50%	10%
中小・小規模店舗フランチャイズ	2%	なし	1.50%	3.50%
それ以外の店舗	なし	なし	1.50%	1.50%